フリーランスの収入が不安な女性へ｜入金から手取りまでの7ステップ

フリーランスの収入が不安。そう感じるとき、多くの場合は「もっと稼がなければ」という結論に向かいます。単価を上げる。案件を増やす。営業をがんばる。どれも間違いではありません。

けれど、売上が増えても不安が消えなかった、という声は実際にあります。原因が金額の大きさではなく、お金の入り方のほうにあることが少なくないからです。入る日が読めない、いくら残るか読めない。この2つが揃うと、金額に関係なく足元が定まりません。

この記事では、稼ぎ方の話はしません。納品したお金がいつ口座に届き、そこから何がいつ引かれ、最終的にいくら残るのかを順番に追っていきます。「増やす」の前に「読める」状態をつくることが、収入の不安をいちばん確実に減らします。

収入が不安なのは、額よりも「入り方」｜納品から着金までの日数

フリーランスの収入が不安定に感じられる大きな理由の1つが、仕事をした日とお金が入る日が離れていることです。案件数や単価の変動もありますが、この時間差は見落とされがちです。同じ月に3件納品しても、着金が3か月にばらけることがあります。

株式会社マイナビの2025年調査によると、専業として活動する独立系フリーランス663名のうち、直近1年間で最も収入が少なかった月が「なし（0円）」だった方は32.4%でした。なおこの調査は、調査時点で活動している方に聞いたものです。続けられている方の中でも、これだけの振れ幅があります。

受注から着金までには、7つの段階がある

お金が届くまでの道のりを分解すると、次のようになります。どこか1つで止まると、その分だけ着金が後ろにずれます。

• 01受注：業務内容、報酬額、納期、修正範囲、支払日を確認する
• 02作業：制作・執筆・開発などを進める
• 03納品：指定された形式で成果物を提出する
• 04検収：発注者が内容を確認し、必要なら修正に対応する
• 05請求：請求書を作成して送付する
• 06締め：発注者側で、その月の支払対象が確定する
• 07支払：指定された日に銀行口座へ振り込まれる

見落とされやすいのは05から07です。作業が終わった時点で気持ちは一区切りつきますが、お金の側はまだ半分も進んでいません。

支払サイトで、待つ日数はここまで変わる

「支払サイト」とは、締め日から支払日までの期間の決め方です。同じ30万円の仕事でも、条件によって着金までの日数が倍近く変わります。以下は行政が定めた区分ではなく、実務でよく見られる条件をもとに編集部が整理したものです。

支払条件	例	納品から着金までの目安
納品後すぐ払い	4月10日納品→数日以内	数日程度
月末締め・翌月15日払い	4月10日納品→5月15日	約35日
月末締め・翌月末払い	4月10日納品→5月31日	約51日
月末締め・翌々月末払い	4月10日納品→6月30日	約81日

同じ「月末締め・翌月末払い」でも、1月31日に納品すれば約1か月、2月1日に納品すると3月31日まで待つことになります。1日の差で、待ち時間が倍になります。

仕事を受けるときに確認したいのは、金額だけではありません。まだ会社を辞めていない段階なら、この時間差を前提に進める方法を会社を辞めずに独立の準備を進める方法でまとめています。

支払期日は「受け取った日」から60日以内

2024年11月1日にフリーランス法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が施行され、報酬の支払期日にルールができました。

公正取引委員会によると、支払期日は原則として、発注者が成果物などを受け取った日から60日以内の、できる限り短い期間内に定める必要があります。起算日は「受領した日」で、メールで納品した場合は発注者のパソコンなどに記録された時点です。検収が終わった日でも、請求書を発行した日でもありません。

月単位の締切制度では、暦の関係で61日目や62日目になることがあります。この点について公正取引委員会は、60日以内という規定を「2か月以内」として運用すると説明しています。

請求書を出していなくても、支払期日は動かない

請求書を送り忘れた。締め日を過ぎてしまった。そういうとき、支払が遅れても仕方がないと感じるかもしれません。

けれど公正取引委員会は、請求書の提出の有無にかかわらず、受領日から起算して60日以内に定めた支払期日までに報酬を支払う必要があるとしています。請求書が出ていないことは、支払を遅らせてよい理由にはなりません。

もちろん請求書は早く出したほうがいいのですが、遅れたときに「自分に非があるから言えない」と黙り込まなくて大丈夫です。まずは支払日がいつだったかを確認するところから始められます。

入金が遅れているとき、どこに相談できるのか

支払の遅れは、めずらしいことではありません。マイナビの2025年調査では、取引先とのトラブルを経験した502名のうち、20.5%が「支払期日通りに報酬が支払われなかった」と答えています。

公正取引委員会が2026年6月に公表した令和7年度の運用状況でも、同じ傾向が出ています。違反行為の類型別では、全体2,727件のうち期日における報酬の支払義務違反が1,135件で最も多く、41.6%を占めました。入金の遅れは、行政がいちばん多く是正している問題です。

相談先としては、公正取引委員会の申出窓口のほか、厚生労働省委託のフリーランス・トラブル110番で弁護士に無料相談ができます。この窓口は令和7年度に13,400件の相談に対応しています。

口座に入った額は、手取りではない｜引かれるものと、引かれる時期

振り込まれた金額のうち、実際に生活へ回せるのは一部です。会社員の給与のように、税と社会保険料がすべて天引きされているわけではありません。仕事の内容によって所得税が源泉徴収されることはありますが、住民税、国民健康保険料、国民年金保険料などは原則として自分で納めます。

知恵袋には、24歳の女性フリーランスが「手取りでは月50万ほど」になったものの、国民健康保険、国民年金、税金、住民税などの負担が重く、会社員時代とあまり変わらないと感じている、と書いた投稿があります。金額は倍近くになったのに、残る感覚が変わらない。同じような声は実際にあります。

売上が手取りになるまでの6つの段階

順番に引いていくと、こうなります。

• 01売上：取引先から入金された金額の合計
• 02経費：ソフト代、通信費、機材、外注費など事業に必要な支出を引く
• 03所得：売上から経費を引いた金額。税金の計算の出発点になる
• 04所得控除：基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除などを引く
• 05課税所得と税額：控除後の金額に税率をかけ、所得税を計算する
• 06社会保険料：国民健康保険料と国民年金保険料を納める

どこまでを経費にできるかは支出の内容によって変わりますし、適用できる控除も方によって違います。そのため「売上がいくらなら手取りはいくら」と一律には決められません。自分の数字で一度は通しておく価値があります。

請求額より少なく振り込まれることがある

「30万円で請求したのに、振り込まれたのは26万9,370円だった」。こういうことが起こります。差額は、源泉徴収された所得税と復興特別所得税です。

国税庁によると、原稿料や講演料などの報酬を支払うときは、支払う側が所得税と復興特別所得税を源泉徴収することとされています。コピーライターやイラストレーターへの報酬も対象になり得ます。税額は、1回の支払金額が100万円以下の部分について10.21%です。

これは税金を先に一部払っている状態なので、損をしているわけではありません。確定申告のときに納める所得税から差し引かれ、払いすぎていれば還付されます。なお帳簿上の売上は、差し引かれる前の請求額で計上します。

所得税を精算するのは、稼いだ年の翌年

フリーランスのお金でいちばん事故が起きやすいのが、この時間差です。

所得税は、その年の所得をもとに計算し、原則として翌年2月16日から3月15日までに確定申告と納付を行います。2026年に稼いだ分を精算するのは2027年ということです。

会社員のときは毎月の給与から天引きされていましたが、独立後は源泉徴収や予定納税で先に納めた分を除いて、残りを翌年に納めます。入金があった月に全額を使ってしまうと、翌年の納税資金が足りなくなります。申告そのものの手順は、確定申告の手順と20万円の基準で詳しく扱っています。

住民税と国民健康保険料は、前年の所得で決まる

もう1つ、時期がずれるものがあります。

住民税は、前年1年間の所得に対して課税されます。国民健康保険料も、所得割の部分は一般に前年の所得をもとに算定されます。料率や納期は自治体によって異なるため、金額は住んでいる地域で変わります。

つまり、1年目に所得が増えると、その負担は2年目にまとめてやってきます。「去年より稼いでいるのに、去年より残らない」と感じる原因の多くはここにあります。独立2年目に急にきつくなるのは、稼ぎ方を間違えたからではありません。

予定納税は7月と11月に来る

年の途中に来るものもあります。

前年の実績などから算出した予定納税基準額が15万円以上になると、所得税の予定納税が必要になります。国税庁によると、原則として予定納税基準額の3分の1ずつを、第1期は7月、第2期は11月に納め、翌年の確定申告で精算する仕組みです。

前年に所得が伸びた方ほど対象になりやすいので、2年目以降は7月と11月をカレンダーに入れておくと安心です。

振込手数料を、差し引かれていませんか

毎月じわじわ効いてくる話です。

公正取引委員会は、特定受託事業者の金融機関口座に報酬を振り込む際の手数料を負担させ、振込手数料を報酬の額から差し引くことは、合意の有無にかかわらず報酬の減額に該当する、としています。

1件あたり数百円でも、月に何件もあれば無視できません。請求額と入金額が合っていないときは、まず明細を確認してみてください。「そういうものだと思っていた」で終わらせなくていい部分です。

手取りを決めているのは単価｜実質時間単価の測り方

単価は報酬額そのものではなく、その仕事にかけた時間で割り戻してはじめて見えます。ここを測らずに「単価を上げよう」と考えても、どこまで上げれば足りるのかが分かりません。

同じ働き方のまま手取りを増やそうとすると、稼働を増やすか、実質時間単価を上げるかのどちらかになります。1日の時間には限りがあるので、長く続けるうえで動かせるのは単価のほうです。まずは、いまの実質的な水準を測るところから始めます。

報酬を、制作時間だけで割らない

たとえば3万円の記事案件があったとします。執筆に5時間なら、時間単価は6,000円です。悪くない数字に見えます。

けれど実際には、打ち合わせに1時間、資料の確認に2時間、執筆に5時間、修正に2時間、メールのやり取りと請求書の作成に1時間かかっていたとします。合計11時間です。3万円を11時間で割ると、実質の時間単価は約2,727円になります。

同じ案件でも、見え方が半分以下になりました。単価が低いのではなく、単価を測る場所が違っていた、ということが起こります。

記録する項目と、平均の出し方

測るときに記録するのは、制作、調査、打ち合わせ、連絡、修正、納品、請求の7つです。スマホのメモでも構いません。案件名の横に、その日かかった時間を足していくだけで足ります。

これを3件から10件ほど記録して、報酬額を総投入時間で割った数字の平均を出します。案件の種類ごとに分けて集計すると、どの仕事が実質的に割に合っているかも見えてきます。

1件だけだと例外的な案件に引っ張られるので、数件たまるまでは判断を保留して大丈夫です。

必要な単価は「請求できる時間」で割る

自分の下限を決めるときにも、割る数を間違えないことが大切です。

必要な月の売上が40万円だとします。仕事に使える時間が月160時間でも、そのうち請求できる制作時間が100時間なら、割るのは100時間のほうです。40万円÷100時間で、1時間あたり4,000円が下限になります。

160時間で割って2,500円と考えると、営業、経理、移動といった売上にならない時間が計算から消えてしまいます。実際には、その時間も生活を支えるために必要な時間です。

見直しを考えるタイミング

いつ値上げを切り出すか。ここに公的な基準はありません。以下は実務でよく語られる状態をもとに、編集部が整理したものです。

• 3か月続けて、稼働がほぼ埋まっている

• 新しい依頼を断る状態が続いている

• 修正や打ち合わせを含めた実質時間単価が、自分の下限を下回っている

• 同じ内容を、以前より短い時間で仕上げられるようになった

マイナビの2025年調査では、主な取引先と金額面で交渉の余地があると感じている方は、男性759名のうち58.1%、女性241名のうち49.8%でした。この差の理由まで調査は示していないため、原因は断定できません。単価ではなく稼ぎ方の選択肢を広げたい場合は、個人で収入をつくる方法の選択肢もあわせて参考にしてください。

収入の波と付き合う7つのステップ｜受注前から年1回の見直しまで

収入の波は、なくすものではなく、生活に直接届かないようにするものです。案件数を増やしても、着金の時期がずれれば波は残ります。増やす努力とは別に、届き方を整える手順が必要になります。

ここからは、これまでの内容を実際の手順に落とし込みます。以下は法令にもとづく手続きではなく、公表資料と実務をもとに編集部が整理した進め方です。

受注前から年1回まで、続けたい7つのステップ

全部を一度に始めなくて大丈夫です。01から順に、できるものから足していってください。

• 01受注前：金額だけでなく、締め日と実際の振込日まで確認して記録に残す
• 02納品時：納品した日と、検収の期限を控えておく
• 03請求時：締め日を逃さず、予定入金日をカレンダーに入れる
• 04入金時：全額を生活費にせず、税と社会保険料の分を別の口座へ移す
• 05月末：「今月の売上」ではなく「今後3か月の入金予定額」を並べる
• 063か月ごと：案件ごとの総作業時間を集計し、実質時間単価を計算する
• 07半年ごと：翌年の税と保険料、取引先への依存度、稼働の変化を見直す

最初は01と03だけでも効果があります。支払日が分かっているだけで、来月の見通しが立ちます。

入金があったら、まず税と保険料の分をよける

7つの中でいちばん地味で、いちばん効くのが04です。

売上が入る口座と、生活費を使う口座を分けます。入金があったら、先に税と社会保険料の分を別口座へ移し、残りだけを生活口座へ送る。この順番にすると、翌年に慌てる確率がかなり下がります。

ただし、取り分ける割合を「売上の何%」と一律に決めることはできません。税額も保険料も、所得、控除、自治体、世帯の状況で変わるからです。最初の年は会計ソフトや税理士に年間の負担を試算してもらい、そこから自分用の割合を決めるほうが安全です。

平均月収を生活費にしない

収入に波があるとき、避けたいのが繁忙月に合わせて生活水準を上げることです。

知恵袋には、20代後半の女性フリーランスが、ひとり暮らしの家賃を決めるにあたって「フリーランスのため収入が低くなる時期があることも考慮した」と書いた投稿があります。年間の手取りを12で割った額よりも、低いところに家賃の上限を置いていました。

3か月の入金が60万円、20万円、40万円だったとします。平均すれば月40万円ですが、生活費を40万円にすると20万円の月に足りません。生活口座へ毎月定額を送金し、残りは税と保険料、閑散期、事業の資金へ回します。

稼働が落ちる期間は「休む月数」より長く見積もる

出産や介護で稼働を落とす可能性があるなら、見積もり方に注意が必要です。「3か月休むから3か月分」では足りません。

実際には、稼働を減らしていく期間、ほとんど働けない期間、仕事量を戻していく期間、そして通常の稼働に戻ってから最初の入金が届くまでの期間が積み上がります。出産前の2か月を半分の稼働に、出産後の3か月をほぼ休業に、その後の3か月を半分の稼働にすると、入金までのずれを含めて9か月ほどを見ることになります。

なお、会社員の健康保険にある傷病手当金や出産手当金は、国民健康保険で全国一律に用意されているわけではありません。加入先によって取扱いが異なるため、確認したうえで計算してください。

国民健康保険料には、産前産後の免除がある

知らないまま過ぎてしまう方が多い制度です。

令和6年1月から、国民健康保険に加入している方が出産する際、産前産後期間相当分の保険料が免除されるようになりました。対象は出産予定月（出産月）の前月から翌々月までの4か月分で、多胎妊娠の場合は出産予定月の3か月前から6か月分です。免除されるのは所得割額と均等割額で、妊娠85日以上の出産が対象になります。

大切なのは、多くの自治体で届出が必要とされていることです。出産予定日の6か月前から受け付けている自治体もあります。妊娠が分かった段階で、住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口に、届出の要否と方法を確認しておくと確実です。

取引先に配慮を求められる。ただし限界もある

フリーランス法には、育児介護等への配慮義務があります。6か月以上の業務委託を受けている場合、妊婦健診がある日の打ち合わせ時間を調整してもらう、子どもの急病で納期を短期間繰り下げてもらう、といった申出ができます。

ただし限界もあります。配慮を受けた結果として業務量が減った場合、その減った分に相当する報酬が減ることは、不利益な取扱いには当たらないとされています。配慮は仕事量を守る制度ではなく、続けやすさを調整する制度です。そう理解しておくほうが、計算を誤りません。

MOREARIAでは、フリーランスや個人事業として働く女性たちのインタビューを掲載しています。順調だった時期だけではなく、収入が読めなかった時期をどう越えたのかまで含めた物語が、いまの判断の材料になるはずです。

挑戦する人たちの物語を読む

フリーランスの収入に関するよくある質問

最後に、収入の見通しについてよく聞かれることを3つまとめました。

まとめ｜収入の不安は、増やす前に「読める」ようにする

フリーランスの収入の不安は、額の少なさだけから来ているわけではありません。入る日と、残る額。この2つが読めるようになると、同じ収入でも足元の感覚が変わります。最後に、この記事の要点を振り返っておきましょう。

• 仕事をした日と着金する日は違う。受注時に金額だけでなく振込日まで確認する

• 入金額は手取りではない。税と住民税、国民健康保険料は時期をずらして後から来る

• 単価は報酬額ではなく、打ち合わせや修正を含めた総時間で割り戻して測る

• 波に備えるのは平均月収ではなく、最低月収と今後3か月の入金予定

今日できることは、ひとつだけで十分です。いま進めている案件の支払日を、カレンダーに書き込んでみる。それだけで、来月の見え方が少し変わります。読めない数字がひとつ減るたびに、不安の輪郭は小さくなっていきます。あなたのペースで、一歩ずつ整えていけば大丈夫です。