副業の確定申告がわからない女性へ。20万円の基準と申告手順をやさしく解説

副業の入金が少しずつ増えてきた頃、ふと不安になることがあります。これ、確定申告っているのかな。調べてみても、20万円、雑所得、必要経費、住民税と知らない言葉が並んでいて、読むほどに分からなくなる。そのまま画面を閉じてしまった経験はありませんか。

同じところでつまずいている方は、決して少なくありません。副業の確定申告がわからないのは、あなたの理解力が足りないからではなく、判断に必要な情報が一か所にまとまっていないからです。ひとつずつ順番に確認していけば、迷う場面はぐっと減ります。

この記事では、国税庁が公開している情報をもとに、自分は申告が必要なのか、何を経費にできるのか、どうやって申告するのかを、順を追って整理します。読み終える頃には、今日から何を記録しておけばいいかまで見えているはずです。

副業の確定申告が必要な女性の条件｜20万円は収入ではなく所得

まず結論からお伝えします。会社員として1か所から給与を受け取り、その給与が年末調整されている場合、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要になります。この基準は、国税庁のタックスアンサー「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」に示されています。

そもそも確定申告とは、1年間の所得と、それに対する税額を自分で計算して国に申告する手続きのことです。会社員の場合、給与については勤務先が年末調整をしてくれるため、自分で申告する機会がありません。副業を始めて初めて確定申告と向き合う方が多いのは、このためです。手続きに慣れていないのは当然のことで、あなただけがつまずいているわけではありません。

ここで多くの方がつまずくのが、この20万円が「収入」ではなく「所得」の金額だという点です。国税庁の整理では、収入から必要経費を差し引いたものが所得とされています。入金の合計だけを見て判断すると、必要のない申告をしてしまったり、逆に必要な申告を見落としたりします。

判定は、次の3つの手順で進めます。

• 01

  副業の年間の収入を合計する

  1月1日から12月31日までに受け取った金額を、すべて足します。振込手数料が引かれている場合は、引かれる前の金額で数えます。

• 02

  かかった必要経費を差し引く

  その収入を得るために使った支出を集計し、収入から引きます。ここで出た金額が所得です。

• 03

  残った所得が20万円を超えるかを確認する

  超えていれば申告が必要です。超えていなければ、所得税の確定申告は原則として不要になります。

たとえば副業の年間収入が28万円で、必要経費が10万円かかっていた場合、所得は18万円です。この場合、所得税の確定申告は原則として不要になります。反対に、収入が22万円で経費がほとんどかかっていない場合は、所得が20万円を超えるため申告が必要です。同じ「収入20万円台」でも、結論が変わることが分かります。

20万円以下でも申告が必要になるケース

所得が20万円以下だったとしても、別の理由で確定申告をするときは、副業分も合わせて申告することになります。次のようなケースが代表的です。

• 医療費控除を受ける場合

• 寄附金控除やふるさと納税で申告する場合（ワンストップ特例を使わないとき）

• 2か所以上から給与を受け取っている場合

• 住宅ローン控除を初めて受ける場合

つまり「20万円以下だから何もしなくていい」ではなく、「他の理由で申告するなら、副業分も一緒に書く」と覚えておくと安全です。控除で税金が戻ってくると思って申告したら、副業分を書き忘れていた。この抜けは意外と起こりやすいところです。

住民税は20万円ルールの対象外

もうひとつ大切なのが、20万円ルールは所得税の話だという点です。住民税にはこの基準がなく、所得税の申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。

住民税の取り扱いは自治体によって案内が異なります。お住まいの市区町村の窓口やサイトで確認するのが確実です。ここを飛ばしたまま「申告しなくていいと聞いたから」と放置すると、後から連絡が来て慌てることになります。所得税と住民税は別々に考える。この一点を押さえておくだけで、不安の半分は整理できます。

副業の経費はどこまで？迷いやすい範囲と分け方

経費で迷ったときの判断の軸は、その支出が副業の売上を得るために必要だったかどうかです。この一点に立ち返れば、たいていの支出は判断できます。

副業で経費として考えられる主なものを挙げます。

• 仕事に使う通信費（インターネット回線、スマートフォン代）

• パソコン、周辺機器、ソフトの購入費

• 仕事に関する書籍代や講座の受講料

• 文具などの消耗品費

• 取材や打ち合わせのための交通費

一方で、家族との食事代や、仕事と関係のない衣類、趣味の買い物は経費になりません。「仕事のために必要だったと説明できるか」を基準にすると、線引きがはっきりします。

経費にできるかどうかの早見表

迷いやすい支出を、判断の考え方ごとに整理しました。

支出の例	考え方	ポイント
仕事専用のパソコン・ソフト	全額	金額が大きい場合は減価償却の対象になることがある
仕事に関する書籍・講座	全額	副業の内容と関係があるものに限る
打ち合わせ・取材の交通費	全額	日付と行き先をメモに残す
インターネット回線・スマホ代	按分	仕事で使った割合を自分で説明できるようにする
自宅の電気代・家賃	按分	作業時間や使用面積の割合で計算する
家族との食事代	対象外	仕事との関係を説明できない支出は含めない
普段も着る衣類	対象外	私生活でも使えるものは原則含めない

表のとおり、多くの支出は「全額を経費にできるもの」と「按分して一部だけ経費にできるもの」のどちらかに分かれます。判断に迷ったときは、まず全額か按分かを決め、按分ならその割合の根拠をメモしておく。この2段階で考えると、手が止まりにくくなります。必要経費の考え方は、国税庁の「No.2210 必要経費の知識」でも確認できます。

私用と兼用のものは按分で考える

自宅で副業をしていると、通信費や電気代は生活と仕事が混ざります。この場合は、仕事に使った割合を出して、その分だけを経費にします。これを按分といいます。

按分で完璧な正解を出そうとすると、そこで手が止まってしまいます。1日のうち何時間使ったか、部屋の何割を仕事に使っているか。自分で説明できる基準を決めて、その根拠をメモに残しておく。これで十分に前へ進めます。判断に迷うものは、税務署に聞けば教えてもらえます。

たとえば通信費なら、平日の夜に2時間、休日に4時間ほど副業で使っているとします。1週間の総使用時間のうち副業が占める割合を出して、その割合を通信費にかける。この計算過程を残しておけば、根拠のある数字になります。大切なのは金額の正確さよりも、どういう考え方でその割合にしたのかを説明できることです。

そして、日々やっておきたいのは次の3つだけです。

• 領収書とレシートを月ごとにまとめて保管する

• 仕事用と私用の支払いを分ける（できれば口座やカードも分ける）

• 月末に一度、入金と支出を記録する

この3つを続けておくと、申告の時期に慌てることがなくなります。年に一度まとめてやろうとすると1年分のレシートと向き合うことになりますが、月に一度なら15分で終わります。とくに口座を分けておくと、入金の履歴がそのまま売上の記録になるので、あとの作業がかなり楽になります。副業の確定申告がわからないという不安の多くは、実は記録が残っていないことから来ています。

雑所得と事業所得、青色と白色の違い

副業の所得は、内容によって雑所得か事業所得かに分かれます。継続性、反復性、独立性があるかどうかが目安になりますが、個別の判断は税務署に確認するのが無難です。

どちらで申告するかによって、使える制度や手続きの重さが変わります。

項目	雑所得	事業所得
目安	副業として小規模に続けている	継続性・反復性・独立性がある
青色申告特別控除	使えない	条件を満たせば使える
帳簿づけ	比較的簡易	青色なら所定の帳簿が必要
事前の手続き	不要	青色は事前の申請が必要

事業所得として申告する場合には、青色申告を選ぶ道があります。国税庁によると、青色申告では所定の帳簿を備えることで最大55万円、一定の条件を満たせば65万円の青色申告特別控除が受けられます。ただし、事前の申請と帳簿づけが必要です。白色申告は手続きが簡易なぶん、この控除はありません。

副業を始めたばかりで金額もまだ小さいうちは、白色から始めて、収入が育ってきたら青色に切り替える。この順番でも遅くはありません。最初から完璧な体制を整えようとして疲れてしまうより、続けられる形から入るほうが結果的にうまくいきます。

副業の確定申告の手順｜準備から提出までの5ステップ

いまの確定申告は、自宅から完結させるのが主流になっています。国税庁の公表資料によると、令和6年分の所得税等の確定申告でe-Taxを利用した割合は74%で、過去最高という結果でした（確定申告人員は2,324万人）。20代以下から40代では8割を超えています。

さらに、自宅からスマートフォンでe-Tax申告をした方は502.8万人。6年前の36.6万人から大きく増えました。財務省の資料では、令和6年分に自宅からe-Taxで申告した824万人のうち、およそ半数がスマートフォンを使っています。

つまり、税務署に並ぶ必要も、特別な機材をそろえる必要もありません。入力は国税庁の確定申告書等作成コーナーから進められます。手順は次の5つです。

• 01

  1年分の収入と経費を集計する

  月ごとの記録があれば、それを合計するだけです。

• 02

  申告する所得の区分を確認する

  雑所得か事業所得か、青色か白色かをここで決めます。

• 03

  必要書類をそろえる

  手元にないものは、この段階で取り寄せます。

• 04

  確定申告書等作成コーナーで入力する

  画面の案内に沿って金額を入れていくと、申告書が自動で作られます。

• 05

  e-Taxで送信する、または印刷して提出する

  自宅から送信すれば、その日のうちに完了します。

そろえておく書類は次のとおりです。

• 源泉徴収票

• 売上や報酬が分かる明細

• 経費の領収書、レシート

• マイナンバーが確認できる書類

• 還付金を受け取る銀行口座の情報

• 青色申告なら青色申告決算書、白色申告なら収支内訳書

初めての申告でつまずきやすい2つの場面

実際に手を動かし始めると、止まりやすい場面が2つあります。先に知っておくと、慌てずに済みます。

ひとつは、1年分の集計です。12か月分の入金とレシートを一度に整理しようとすると、量に圧倒されて手が止まります。ここは、月ごとの記録があるかどうかで作業時間が大きく変わる部分です。もし今年の記録が残っていなくても、通帳やアプリの入金履歴、カードの明細から復元できることがあります。まずは入金の記録から先に集めてみてください。

もうひとつは、所得の区分を決める場面です。雑所得なのか事業所得なのか、自分で判断しようとして止まってしまう方は少なくありません。ここは迷ったまま考え込むより、税務署に副業の内容を説明して確認するのが早道です。判断の材料として、どんな仕事をどのくらいの頻度で続けているかを整理しておくと、話がスムーズに進みます。

申告の期間と、遅れてしまったとき

確定申告の受付は、例年2月16日から3月15日ごろまでです。曜日の関係で日付が前後するため、その年の正確な日程は国税庁のサイトで確認してください。

期限を過ぎると、延滞税や加算税がかかる可能性があります。ただし、気づいた時点で申告すれば対応はできます。放置している期間が長いほど負担が増えるので、遅れたと気づいたら早めに動くほうが結果的に軽く済みます。

申告書で確認しておきたい住民税の欄

確定申告書には、住民税の徴収方法を選ぶ欄があります。給与から天引きされる特別徴収か、自分で納付する普通徴収かを選ぶところです。

副業分の住民税をどう納めるかは、ここで変わってきます。年間の流れとしては、売上と経費を月ごとに記録し、仕事用と私用の支出を分けておき、申告のときにこの欄まで確認する。この3つを押さえておけば、申告後に想定外のことが起きにくくなります。取り扱いに不明な点があれば、お住まいの市区町村か税務署に確認してください。

無料で相談できる公的な窓口

分からないことがあれば、無料で聞ける場所があります。

• お住まいの地域を管轄する税務署

• 確定申告電話相談センター

• 確定申告書等作成コーナーのヘルプデスク

申告の時期は混み合うため、余裕のある時期に相談しておくとスムーズです。「こんな基本的なことを聞いていいのかな」と思う内容でも問題ありません。窓口はそのためにあります。電話で聞くのが不安なら、質問したいことを箇条書きにしてから電話をかけると、落ち着いて話せます。

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副業の確定申告に関するよくある質問

ここまでの内容で残りやすい疑問を、3つ整理しました。

まとめ｜副業の確定申告は、順番に確認すれば難しくない

副業の確定申告がわからないと感じるのは、覚えることが多いからではなく、確認する順番が示されていないからです。最後に、この記事の要点を振り返っておきましょう。

• 20万円の基準は収入ではなく、必要経費を差し引いた後の所得で判定する

• 所得が20万円以下でも、医療費控除などで申告するなら副業分も合わせて書く

• 住民税は20万円ルールの対象外。市区町村の案内を別途確認する

• 申告はe-Taxが主流。手順は集計、区分の確認、書類準備、入力、送信の5つ

まずは、この1か月の入金と支出をノートやスマートフォンのメモに書き出してみる。それだけでも、申告の時期のあなたを確実に助けてくれます。

副業の確定申告は、一度その年の流れを経験してしまえば、二度目からはぐっと軽くなります。最初の年だけ、少しだけ丁寧に記録を残しておく。それが結局、いちばんの近道です。分からないことは窓口で聞けます。ひとりで抱え込まなくて大丈夫です。あなたの一歩を、応援しています。