【50代から考える】女性のセカンドキャリアと働き方の設計

50代に入り、定年後のことが現実味を帯びてきた。けれど、何から考えればいいのかが分からない。そんな状態のまま、日々が過ぎていませんか？

セカンドキャリアという言葉はよく聞くようになりました。ただ、多くの情報は「何の仕事に就くか」に偏っていて、その先の10年20年をどう設計するかまでは書かれていません。

この記事では、選べる道を4つに整理したうえで、2025年に変わった制度、知っておきたいお金の話、そして50代のうちにやっておきたいことをお伝えします。辞めるか続けるかの二択ではありません。

2025年、50代以降の働き方を支える制度が変わった

定年まであと数年。なんとなく不安はあるけれど、何を調べればいいのかが分からない。多くの方が、この状態のまま時間を過ごしています。

まず、前提となる制度の話からお伝えします。ここを知らないまま考えると、選択肢を狭めてしまうことがあります。

50代でも働き続ける女性は珍しくない

制度の話の前に、いまの状況も確認しておきましょう。総務省統計局の「労働力調査（基本集計）」2025年平均によると、15歳から64歳の女性の就業率は75.3％で、前年から1.2ポイント上昇しました。この調査は全国約4万世帯を対象に毎月行われている国の基幹統計です。

内閣府男女共同参画局の資料では、かつて結婚や出産の時期に谷ができていたM字カーブについて、2024年には20歳代から50歳代までが台形に近い形になり、ほぼ解消したと説明されています。

つまり、50代で働き続けている女性は、もう珍しくありません。そのうえで、この先の10年20年をどう設計するかという段階に、多くの方が立っています。

65歳までの雇用確保が完全義務化された

高年齢者雇用安定法では、定年を65歳未満としている企業に、65歳までの雇用を確保する措置が義務づけられています。この措置には以前から経過措置がありましたが、それが2025年3月31日をもって終了しました。

以前は、継続雇用制度を使う企業が、労使協定で定めた基準によって対象者を限定できました。2025年4月1日以降は、この限定ができなくなり、継続雇用制度を導入している企業では希望者全員が65歳まで対象になります。

企業が取るべき措置は3つのいずれかです。65歳までの定年の引き上げ、希望者全員を対象とした継続雇用制度の導入、または定年制の廃止。つまり、すべての企業に定年を65歳にすることが義務づけられたわけではありません。多くの企業は、定年後に再雇用する形を選んでいます。

それでも、働き続けたいと希望すれば65歳まで雇用の機会が確保される。この点は、50代の選択を考えるうえでの土台になります。

70歳までの就業機会は努力義務

さらに、70歳までの就業機会を確保することが、企業の努力義務とされています。2021年4月から施行されているものです。

努力義務なので、すべての企業が対応しているわけではありません。ただ、ここで注目したいのは、確保の方法に雇用以外の形が含まれている点です。

70歳までの定年の引き上げや継続雇用制度に加えて、業務委託契約を結ぶ創業支援等措置も認められています。つまり、雇われる形以外で、これまでの経験を活かして働き続ける道も想定されているということです。

セカンドキャリアを「再就職」だけで考える必要はありません。制度の側も、多様な形を前提に作られはじめています。

セカンドキャリアの4つの選択肢

では、実際にどんな道があるのか。大きく4つに整理できます。それぞれに良い面と、正直に見ておきたい面があります。

選択肢	内容	利点	考えておきたいこと
いまの会社に残る	定年後も継続雇用で働き続ける	制度で65歳までは確保されている。人間関係や業務に慣れている	賃金が下がることが多い。役割が変わる場合もある
別の会社に移る	50代のうちに転職し、次の職場で長く働く	働き方や条件を選び直せる。60代以降も見据えて動ける	選考の準備が必要。年収が下がる場合もある
雇用形態を変える	正社員からパート・派遣・契約に移る	時間や体力に合わせやすい。継続しやすい	収入は下がる。社会保険の条件を確認する必要がある
独立・業務委託	これまでの経験を活かして個人で受注する	働く時間と量を自分で決められる。年齢の上限がない	収入が不安定。仕事を取り続ける必要がある

いまの会社に残る場合に確認したいこと

制度上、65歳までは働けます。ただし、条件がそのまま続くわけではありません。

多くの企業では、定年後の再雇用で賃金が下がります。役職を外れる、担当業務が変わる、勤務日数が減るといった変化もあります。

女性の場合、育児や介護で働き方を変えた期間があると、その分が賃金や役職に反映されていることがあります。再雇用後の条件は、いまの賃金をもとに決まることが多いため、その影響も含めて確認しておく価値があります。

確認しておきたいのは、勤務先の就業規則に書かれている再雇用後の条件です。賃金の水準、契約の期間、更新の考え方。50代のうちに知っておくと、他の選択肢と比べられるようになります。

人事の担当者に聞きにくいと感じるかもしれません。ただ、これは制度として定められている内容なので、確認すること自体は自然な行動です。

動くなら50代のうち、という現実

転職や独立を考える場合、50代のうちに動くほうが選択肢は広くなります。理由は単純で、60代になると求人の数が減るためです。

ただ、焦って辞める必要はありません。在職しながら情報を集め、準備を整えてから動くほうが、条件を落とさずに済みます。

また、50代の女性は、親の介護が始まる時期と重なることがあります。介護と両立できる働き方かどうかは、収入と同じくらい重要な判断材料です。フルタイムを続けるのか、勤務日数を減らせる形に移るのか。ここを先に考えておくと、急な事情が起きたときに慌てずに済みます。

独立や業務委託を考える場合も同じです。会社に所属しているうちに、小さく仕事を受けてみる。実績と取引先が少しでもある状態で移るほうが、収入が途切れにくくなります。副業から始める場合は、50代女性が副業で収入を増やすために続けている習慣もあわせて読んでみてください。

雇用形態を変える場合の注意点

正社員からパートや契約社員に移る場合、収入が下がるだけでなく、社会保険の扱いが変わることがあります。

厚生年金に加入し続けられるかどうかは、勤務時間や賃金の条件によって決まります。加入から外れると、将来受け取る年金額に影響します。手取りが増えたように見えても、長い目で見ると損になる場合があるということです。

勤務日数や時間を減らす前に、社会保険の加入条件を満たすかどうかを勤務先に確認してください。この確認をしないまま契約を変えて、あとから気づくケースは少なくありません。

自分に合う道を絞る考え方

4つ並んでも、どれを選ぶかは決めにくいものです。判断の起点を、次の3つに置いてみてください。

• 01

  何を最優先にするか決める

  収入なのか、時間なのか、体力への負担の少なさなのか。狙いは、すべてを満たそうとして決められなくなるのを防ぐことです。

• 02

  いつまで働きたいかを考える

  65歳までなのか、70歳を超えても続けたいのか。狙いは、期間によって選ぶべき道が変わると気づくことです。

• 03

  いまの経験がどこで使えるか書き出す

  職場での経験も、家庭で担ってきたことも含めて書きます。狙いは、独立や再就職の可能性を具体的に見ることです。

最優先にしたいこと	相性の良い選択肢	理由
収入の安定	いまの会社に残る、別の会社に移る	毎月の金額が読めるため
時間の自由	雇用形態を変える、独立・業務委託	働く量を自分で調整しやすいため
体力への配慮	雇用形態を変える	勤務日数や時間を減らせるため
経験を活かしきる	独立・業務委託、別の会社に移る	これまでの専門性がそのまま価値になるため
まだ決められない	いまの会社に残りつつ準備する	収入を保ちながら次を探せるため

最後の行が大切です。決められない状態のまま辞めるより、いまの場所に留まりながら次を準備するほうが、選択肢は広がります。

知っておきたいお金の話

ここは、多くの記事が触れていない部分です。制度が変わっているため、以前の情報のままだと見込みがずれます。

高年齢雇用継続給付が縮小された

60歳以降も働き続け、賃金が下がった場合に支給される高年齢雇用継続給付という制度があります。この給付が、2025年4月から縮小されました。

支給率の上限が、それまでの15％から10％に引き下げられています。どちらの支給率になるかは、60歳に達した日、または60歳時点で雇用保険の加入期間が5年に満たない場合は5年を満たした日が、2025年4月1日より前か後かで決まります。

その日が2025年3月31日以前だった方には、従来の15％が引き続き適用されます。ご自身がどちらに当てはまるかは、勤務先やハローワークで確認してください。

具体的に見てみます。60歳到達時の賃金が月30万円で、再雇用後に18万円になった場合。従来の制度なら月27,000円が支給されていましたが、新しいルールでは月18,000円になります。約33％の減少です。

さらに、この給付は将来的に廃止する方針が示されています。段階的に縮小し、最終的にはなくす方向です。廃止の時期はまだ決まっていません。

つまり、「再雇用で給料が下がっても、国の給付である程度は補われる」という前提が、これから薄くなっていくということです。この前提で老後の資金計画を立てていた場合は、見直しが必要になります。

年金との関係は個別に確認する

年金についても触れておきますが、ここは注意が必要です。

在職しながら年金を受け取る場合の調整や、特別支給の老齢厚生年金の扱いは、生年月日、加入期間、賃金の水準によって結果が大きく変わります。一般論として書けることは限られています。

確実なのは、年金事務所やねんきんダイヤルで、自分の記録にもとづいて試算してもらうことです。ねんきん定期便を持って相談すれば、具体的な見込み額が分かります。

50代のうちに一度確認しておくと、働き方を選ぶときの判断材料になります。「いつまでにいくら必要か」が見えると、選択肢の絞り方も変わります。

50代のうちにやっておきたい5つのこと

制度と選択肢が見えたら、次は準備です。60代に入ってからでは間に合わないこともあります。

• 01

  勤務先の再雇用の条件を確認する

  就業規則や社内規程で、定年後の賃金や契約期間を調べます。狙いは、他の選択肢と比較できる材料を持つことです。

• 02

  年金の見込み額を試算してもらう

  ねんきん定期便を持って年金事務所に相談します。狙いは、必要な収入額を具体的に把握することです。

• 03

  これまでの経験を書き出す

  担当してきた業務を、作業のレベルまで分解して書きます。狙いは、再就職でも独立でも使える材料を作ることです。

• 04

  小さく外の仕事を試す

  副業が可能なら、少額の案件をひとつ受けてみます。狙いは、会社の外での通用度を確かめることです。

• 05

  健康の状態を整えておく

  健診の結果を確認し、気になる点は早めに対処します。狙いは、長く働き続ける前提を守ることです。

この5つに共通しているのは、辞める前にできることだという点です。在職しているうちに動くほうが、収入を保ちながら準備を進められます。

特に3番と4番は、時間がかかります。経験の棚卸しは一度で終わりませんし、外の仕事に慣れるにも数か月かかります。思い立ったときに始めておくと、選べる幅が変わります。

もうひとつ、50代の女性に伝えておきたいことがあります。それは、家庭で担ってきたことも経験として書き出してよいということです。

親の介護をしながら仕事を続けた経験は、複数の予定を同時に管理する力として説明できます。地域や学校の役職を担った経験は、調整や事務の実績になります。職場での肩書きだけが、あなたの持ち物ではありません。

なお、資格の取得を考えている場合は、働きながら資格取得を目指す方法もあわせて読んでみてください。

MOREARIAでは、年齢や環境の制約と向き合いながら働き方を変えていった女性たちのインタビューを掲載しています。何を選び、どう準備し、その後どう変わったのか。そうしたリアルな経験も、これから少しずつ増やしていきます。華やかな成功談だけではなく、迷いながら進んできた過程が記された物語は、あなたが次を決めるときのヒントになるはずです。

挑戦する人たちの物語を読む

50代女性のセカンドキャリアに関するよくある質問

最後に、寄せられやすい質問にお答えします。

まとめ｜二択ではなく、設計する

50代のセカンドキャリアは、辞めるか続けるかの二択ではありません。最後に、この記事の要点を振り返っておきましょう。

• 2025年4月から65歳までの雇用確保が完全義務化。70歳までの就業確保は努力義務

• 選択肢は4つ。いまの会社に残る、移る、雇用形態を変える、独立する

• 高年齢雇用継続給付は15％から10％に縮小。将来的な廃止方針も示されている

• 在職中にできる準備がある。条件の確認、年金の試算、経験の棚卸し

今日できるのは、辞める決断でも、求人を探すことでもありません。勤務先の就業規則を開いて、定年後の条件がどう書かれているかを確認してみる。そこから、あなたの選択肢の輪郭が見えてきます。あなたの歩幅で進む一歩を、応援しています。